救急救命士法に基づき行う救命処置についても、補償対象となります。

救急、警防、予防のみならず、総務、救助、防災等、消防組織法に定義される業務を行う消防職員の方であればご加入いただけます。 

弁護士費用等の争訟費用のみならず法律上の損害賠償金も補償されます。更に、対人・対物事故の場合、法律上の責任の有無が判明しない初期段階において被保険者が負担する社会通念上妥当な見舞金・見舞品購入費用（対人事故のみ）、事故調査費用などについても補償されます。

この保険は、下記の通り住民訴訟による職員個人の経済的負担に対応しています。また、職務につき行った行為について、職員個人が訴えられた民事訴訟にも対応しています。

退職・異動後に初年度契約の保険加入始期日以降（在職中）の行為に起因して損害賠償請求等がなされた場合、退職日または異動日の属する保険期間の終了日から５年以内のものであれば補償の対象となります。（保険契約がその保険期間の末日まで有効であった場合に限ります。なお、この規定は、被保険者が消防職員として復帰した後の行為に起因してなされた請求については適用されません。）

住民訴訟や民事訴訟に伴う経済的負担だけでなく、第三者からの暴力や悪質なクレームによって、法律相談費用や弁護士費用を職員個人が負担された際もお支払い対象となります。

保険の対象を消防職員のリスクに限定した、消防職員の皆さま向けの専用設計商品です。